「特定商取引に関する法律」(昭和51年法律第57号。以下「法」という。)

以前に経済産業省からもらったメールが、解説も有って使えますので
拝借しまして、以下にアップします。
皆さんもチェックしてみましょう!!


経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済対策課 電子商取引係

○必要的表示事項(法第11条)


【】販売価格(役務の対価)
    ※実売価格を具体的に表示することが必要です。

【】送料
  ※送料は具体的な金額をもって表示することが必要であり、例えば「送料実費」
といった表示は、具体的に金額が示されているとは言えません。すべての商品につい
て、送料を広告に表示することがスペース上困難なときは、例えば「最高送料と最低
送料」、「平均送料」、「送料の数例等」を表示することでも構いません。

【】その他負担すべき金銭(ある場合について表示する。)
  ※「代引手数料」や「梱包料」は、事業者が設定した金銭を消費者に負担させる
ものであり、消費者か事業者の何れが負担するのかを金額まで記載する必要がありま
す。「振込手数料」や「郵便振替手数料」については、消費者が負担する場合、その旨
を明示する必要があります。消費税」は販売価格に含むのか含まないのか明示する必要があります。

【】代金(対価)の支払時期
  ※2種類以上の決裁方法がある場合は、すべての方法について支払時期を明確に
表示することが必要です。

【】商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
    ※引渡時期は期間又は期限をもって明確に表示する必要があります。

【】代金(対価)の支払方法

【】返品特約(権利の返還特約)の有無
  ※返品を受け付けない場合には、返品できない旨の表示が必要となります。

【】事業者の名称(ただし、法人の場合)又は氏名(ただし、個人事業者の場合)
    ※屋号や通称でなく、正式名称を表示する必要があります。

【】事業者の住所

【】事業者の電話番号

【】法人事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名



経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済対策課 電子商取引係
東京都千代田区霞が関1−3−1
電話:03-3501-1228 e-mail:
   ※できる限り、e-mailにてお問い合わせ下さい。


この表示は個人消費者対象ですから大企業同士の契約やチェーン店を呼びかける
商用サイトでは不要です。大企業などの法人取引では類似の表示で書かれています。
問い合わせが何件か有りましたが、建築事務所さんや行政書士事務所さんでは
PRする対象が誰なのか…で必須かどうか判断下さい。

尚、警察、経済産業省と相談する事により、事情があれば記載内容の交渉が出来ますが、
1日1万アクセス以上で個人宅の記載になるとかの例で、公にしたらどうなるのか
誰もが目に見えて分かるケースのみ特例中の特例で対策を行う限定期間のみ
考えてくれる場合があります(まず99%ムリですが)。

岡建築設計事務所さん、キッカケのご質問ありがとうございました。