確定申告、忘れていたら恐ろしい額(車が買える)の追徴課税が参上!!!

税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて

当サイトの読者は2〜3年IT事業をやったという方が多いでしょうか。
事業にけつまずいたのか、壁に当たったのか、このままじゃイカンと、
”普通にネットにあるノウハウ”から”経験者が書いているノウハウ”を探して来られた
・・・というのが普通かな?

事業を安定・向上させてから開業届を出そうと考えているサラリーマン諸氏も多いと思います。
事業をやってみたものの忙しさにかまけてウッカリ確定申告をしなかったり(無申告)は深刻。

…ということで、怖いお話。

開業届は事業が安定するまで放ったらかしにしてしまうのもしょうがないところ。
これは罰則は無いようなので気が付いた時点で出す様にすればOK。
事業開始から2〜3年経っていても大丈夫です。

▲確定申告と開業届は別物です。

ただ、アルバイトを使ったりして経費を多く落とせる青色申告の場合は、
開業届の提出は事業開始から少なくとも2ヶ月以内に出す事となっています。
メリットの多い青色申告(複式帳簿)は審査みたいなものがあるようですから期限があるのです。

今まで確定申告を白色でやっていた方が青色に変えたい場合は
税務署で手続きを聞いてください。年度で区切られるだけですから、お気軽に。
(白色・青色は既出につき解説略)
自ら税金を納めようとする行為には税務署も寛大ですから問題無しです。

300万円以内の所得であれば白色申告を続けているほうが良いかも。
開業届を出してなくても…OKです。

所得=収入ー経費。間違えない様にね。

300万円の所得を超えていれば、青色にしておくべきでしょう。
帳簿(複式)をつけるだけでメリットの多い青色申告は、こういう場合にも関わります。

話は変わって確定申告を忘れていると、こればかりは状況が違ってきます。
節税という名のもとに「よかれ」と思っていても、それが間違っていた時…


だいたい正当派のビジネスでは儲けもぎりぎりで、日々の生活で精一杯です。
経営初心者の方は尚更、確定申告の事など忘れてることが多いでしょう。

数年が経ち…税務署から呼び出しが来ます(多分、高確率)。
主に3年目、または5年目です。

今まで「問い合わせ」も「呼び出し」も来なかったからといって関係無いです。
税収入が厳しくなっている昨今、小規模ビジネスだからといっても来ます。ハイ。

確定申告の色々なチェックの後、更に税務署の7月の人事移動の後…。
8月ですね。お盆明けが1番多いようです。

「呼び出し」=電話で済む程度の申告漏れとか申告書の間違いとかね。

「お尋ね」=不動産売買、保険の大きな解約、株の売買、新規事業たちあげなど

当サイトの守備範囲の読者さんは、来るとしたら事業関係の「お尋ね」でしょう。
SOHO、副収入、少額・高額の雑所得…ETC。

税務署の「呼び出し、お尋ね」は、すでに情報を入手済みですから、
何を対策したって、反論も通じず、なすがママ。
領収書のかき集めぐらいしか対策は有りません。

どんな事業を営んでいるのか不明であり怪しげな部分があるとかも大きいです。

雑所得として申告していたのが雑所得ではなく事業所得になったとか、
兎にも角にも呼び出しなどは些細な件から刑事事件の大事まで幅広いですから、
来た場合、スルーしているとヤバイ事になりかねません。税務署へ行く方が得策です。

何にせよアレコレ(アフィリなどの貴方がやっている)事業説明は必須、
その後、税務署が納得すれば修正申告となって終了です。

「しっかりと安定するまで」とやっていた「忙しかった方」は、
マジメにギリギリで生活しながらやっていたわけで、
胡散臭い商売で財を築くのでは無いので申告も悪気が無くスルーし勝ちなようです。

すこぶる多くの方がいらっしゃいます。

領収書などは7年分なんて破棄してるでしょうし帳面も”テキトウ、
貯金通帳すら数口座で混乱している…。

不真面目じゃなくマジメだからこそ意外とズサンだったりします。
呼び出しなどが来た後で、整理整頓のつもりになって税務署と交渉を頑張って下さい。

▲領収書は7年間の保存が義務付けられているので要注意!!!

で、残念ですが、どちらにしても追徴課税が来ます。
額によっては、あうー、ガクゼン、思わず天を仰ぎます。
多くの呼び出される方は領収書などは取っていないでしょうから経費を証明できませんよね?

そういう場合は類似業種の割合からあてがわれます。
申告していた場合よりも多くなってしまいます。それはペナルティとして覚悟しておいてください。
追徴課税に過小申告税、無申告税、延滞料、市民税等の追加修正、
連動して、ワケワカラナイものがどっさりと参ります。

ああ、絶望です。

<超簡単の計算の仕方>

所得年60万円の過小申告であれば、1年で60X10%=約6万円。
5年間で30万円(追徴課税)。

これに上で紹介した各種の税が追加され一気に100万円ぐらいが来る事でしょう。

100万円を即金で払えるほどの貯金有りますか?
今までの収入をエロなどで使ってしまったなどというのは話にならないよ。

▲年間所得60万円というのはある程度の大きさのサイト(中堅アフィリエイト系)が、
本業部分は申告していながら、ウッカリ追記忘れてしまう典型例です。
まさに税金を払う為にサイトを一生懸命運営していたことになってしまうわけですね。

大手個人サイト・・・そうか、そのサイトは国の為にあったのだネ♪
”お小遣いを稼ごう”あたりのサイトさんは、ちゃんとしないと。

競争意識、雑誌掲載、表紙の相互リンク…とかに集中しているだけじゃダメっす。
A8やバリューコマース、フルーツメールなどを紹介するのは一生懸命で、
それを採用した読者たちのことも考えて税金のことぐらいは紹介してあげてください。
くどいけど3年目、5年目が1番危ないからね。

「ネット関係の申告って少ないです」と税務署の担当者Y氏。

無申告というのはウッカリしていただけでは済まない結果になります。
不要品を売買するフリマ「ヤフーオークション」あたりの収入も対象ですよ。

ヤフオクもポジティブが多いなど凄い方は事業とみなされます。
中古ばかりの売買の方は古物商免許も必要です。

個人売買も継続していれば、この時ばかりは事業と都合よくみなされるのだ!!!

一方、確定申告をしていても、していなくても、どんな事情であろうとも、
所得の隠匿が悪質と判断された場合には重加算税がきます。
税務署は調べ上げて呼び出しますのでウソは注意。

警察と同様に税務署には捜査権があります。
銀行口座チェックなどは当然の事ながら、他企業の帳簿から流れて来る事も普通。
(私の見聞では銀行が「うん?」と思った人のリストを作るのではないか)
重加算税は期間により延滞料が約14〜15%になる。サラ金並の金利は大きいです。

細かい事は省略。

ギリギリでやっていたのに、そ、そんな100万円以上も払えない…。

という方は、富士山ヘ行こうと自殺を考えるのではなく、
税務署も無い所からは取れないと分割も相談に乗って頂けるようです。

▲厚生労働省の人口動態資料によると15分に一人の自殺
小規模経営者が多く、しかも、追徴課税時期が多いのも隠れたポイント。

さて、税務署の「お尋ね」文書=個人課税、法人課税=が来て出向くと、
数十人が一斉に机に並び、各担当者と話をします。1時間ぐらいかな。

そこかしこで怒号が飛んだり泣きじゃくったり人生の何たるかが垣間見えます。
机を蹴っ飛ばす勢いの人間が隣に居た日には…青ざめる事でしょう!!!

人生の勉強料…として、文句を言わず、いさぎよくお金の工面を検討した方が、
税務署と揉めずに、将来に向かって頑張れると思います。ファイト!!!

お金の工面は分割などの交渉がメインで間違ってもサラ金に借りる・・・はバツ。
返せるアテが無い人は正直に税務署担当者へ申し入れ徴収係と相談をしましょう。
払えないからといって、絶対にあっちの世界へ行かないように。

で、もうちょっと収入&所得が大きいと更に涙チョチョ切れの国税局。
お金の無い人は、このページまでは肉親に借りたりして何とかなります。
しかし、下は更にグレードアップしていきますので、
まだ100万円の追徴課税なら良い方だと思えるほどの絶望の世界

もし何も知らずにネットで収入を得ていた方は、貴方・貴女のネット活用の下手さ、
語句検索の下手さ、巡回していた小遣いサイトのジャンルの悪さを嘆いてください。
ネットには広い世界があり、住み分けがされているとはいっても、
昔から「こういう失敗をしたら愕然とする」系を教えようとするサイトは多々ありました。

一切デメリットを教えないサイトの方が訪問者には心地よいに決まってます。
今回を機会に、デメリットも教えるジャンルのサイトを巡るようにもしてください。

既に手遅れ…遅いかもしれませんが、やり直すことはきっと貴方の努力で可能ですよ。
貯金も無いのに車が買える税金を一括で支払わなければならない状況になったら、
すでに経験し、それでも頑張っている先人たちに尊敬と感謝の念を持って頑張ってください。

数百万円の追徴課税を一括で払う苦汁を飲むのは貴方だけなのではなく、
今説明したとおり、同じ経験をした仲間はたくさんいるのですから。
(ただ性格の悪い人はビギナーを同じように陥れようと黙ってたり誤魔化すけどね)  ←多いです(笑

もし貴方がこのアドレス類似の啓発サイトをBBSなどで教えてもらって来たのなら、
その他人さんは真剣に貴方のことを思った人です。感謝をしてあげてください。樹海は未だ早いぞ!!!



税務署の「お尋ね」で発覚=絶望の世界

大規模なサイトさんなら、所得(収入じゃないよ)が毎年300万円あって、
5年間申告漏れ(悪気が無い過小申請)していたとすると、
300X10%=30万円。これの5年分は150万円。

住民税、延滞料他の税金が加わり合計は300万円ぐらいの出費
「一気に払え」ときますが、分割支払いの相談の結果可能だったとします。

10回払いなら1ヶ月30万円のお支払。あうー、払えない人多し!!!
払えない方々は、一体どうするのか?ネットで調べてもよく分かりませんでした。
ということは…税務調査の「お尋ね」の結果、最悪のケースが多いということか…。

一方、合法なものを扱っていればまだしも、非合法やグレーゾーンのものだと、
税務署も寛大になっては貰えず、ヘタを打ってしまえば刑事事件になったり、
新聞やTVニュースに「ネット事件」として出演する事に。

USAギャンブル=カジノ系、ネズミ講(無限連鎖系)、やばい大人向けなど
「合法です、儲かりますよ」と紹介されても、自分でやるのだけは気をつけよう。

アクセスも簡単に手に入り、収入も良く、「私は凄いぜ」と調子に乗ってガンガン行きますと、
その時は良くても数年後に泣きを見るのは、取り扱った自己責任の典型といえるかと。

税務署ならまだしも、国税局が出向いてきたら、もっと大きな追徴課税です。

マスコミで耳にする芸能人の追徴課税7,000万円とか、大企業の2億ン千万円などです。
この辺は当サイトの守備範囲を超えますからスルー(解説無し)でよしでしょう。
さて、貴方は(運良く)追加してきた税金を払えたとしましょう。しかし、まだあります。

「お尋ね」が来たのが8月の終り。対象は昨年までの事業内容。
とすると、次回の確定申告分は、今までの帳簿のつけ方、やり方では
来年も同じように「お尋ね」や「呼び出し」が再度きてしまいます。ああ、無常。

▲数年はチェックが厳しくなるよ。

呼び出しを食らったその日までの次回確定申告データ(売買1月〜8月)も、
新しく税務署の指示に従って修正しないといけません。

領収書ありますか? ああ…、もうダメっす。(多くの方の気持ち)

そう、お金は出て行くは、修正の為の新帳簿つけ、通帳の統一など、
様々な作業が一気にのしかかります。これでやる気が無くなり、
廃業される方、自殺を考える方、ウツに入られる経営者が続出…。気持ちは分かります。

国民を代表する政治家が払っていなかった年金や国民保険を払っていても
妙に不平等に感じても、これは義務。

毎年、ちゃんと多めに払っている人も多いのですから、頑張って考え直しましょう。
コレを機会に、キッチリやろうと頑張って下さい。

ところで、私は税務署寄りでは有りません。呼び出しを食らったほうです。
(おっと…。まぁ、私は富士山麓コースをマジメに考えたほど凹みました)

▲年1,000万円の売上のネットの小売業は、消費税が払えなくてかなり厳しい世界。
その類の件はシッカリと語句検索で調べておいてください。
(3000万円から1000万円に引き下げられたんだよ。)

▲法人では、差し押さえが出来ないので「払えないものは払えない」と開き直れます。
しかし、小規模の個人事業レベルでは、開き直ると差し押さえ、保証人、身内などへの
請求になる様です。法人優遇、サラリーマン優遇の現在日本。

日本でベンチャーが成長し難いのは、税制に原因があるのは多くが指摘する所ですが、
個人とはかけ離れた世界、政治の世界から役人の世界を変えることは大変難しいです。
与えられたフィールドで、小規模の業者は頑張るしかないのでしょうネ。

さて、当サイトとの相互リンクなどからお役立ちをご紹介。

独立開業の相談おすすめ相互リンク

独立書類の作成・申請は行政書士法のルールに則って決められています。
有限会社は15万円ほどです。

伊藤彰の法務ページ(現在休養中)実は作者(私)が顧問をしていたり。
東大卒。独立開業・NPOなどの依頼・労務関係の相談等。
行政書士資格はじめ、簿記資格など色々有り。幅広いフォローが期待できますし、
日本全国対応できます。(株式・有限などは他県からでも申請可能です)

遠山行政書士事務所
多岐に渡る仕事ぶりを是非理解しよう。守秘義務もバッチリだ。渓流釣り好き。

watagonia.com
小売店のためのオンラインショップのはじめ方など。行政書士。

とうとう破産危機になったら相互リンク

相互リンク:破産スキル(弁護士)

弁護士の先生が作成されている相互リンクサイト。自己破産・訴訟などの裏話も。
相談は弁護士法ルールに則り、有料ですからご注意を。

弁護士に依頼するお金の無い方

弁護士協会などで補助金の申請などをして弁護士費用を立て替えてもらえます。

サイト内の関連記事

⇒確定申告をする基準:しなくても良かったりする売上・利益ルールがあります。

⇒特定商取引の記載:ネットで商売する時は必須。例外はどんなものでしょう?

無申告加算税率引き上げ、20―30%に…財務省方針

 財務省は17日、2006年度税制改正で、
期限までに必要な確定申告を行わなかった納税者に課している
「無申告加算税」の税率を引き上げる方針を固めた。

 現在の加算税は、納税額を本来より15%上積みする仕組みだが、
これを20〜30%程度に引き上げる方向だ。
ただし、申告期限後に自主的に申告した場合の税率は、
現行の5%を維持する。

 無申告加算税は、所得税や法人税、相続税など国税の
あらゆる税目に共通して適用される。

特に最近は、税務当局が実態を把握しにくいインターネット取引が普及して、
ネットオークション(競売)などで思いがけない“副収入”を手にしたのに、
申告しないケースが増えていると見られる。

制裁課税の強化による抑止効果で、無申告者の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。
財務省は、来年の通常国会に改正国税通則法案を提出する方針だ。

 国税庁が今年6月までの1年間を対象に、
インターネットを通じた商品販売を行った1031の業者や個人を調査したところ、
2割弱がネット販売による所得を申告せず、
申告漏れ額は平均で1112万円に上ることが判明した。

 具体的には、健康食品のネット販売業者が、
売り上げを家族名義の銀行口座に振り込ませて課税を逃れていたり、
質屋などで仕入れた中古物品をネットオークションにかけてもうけた会社員が、
確定申告で提出が必要な取引記録をすべて消去した事例もあった。

さらに、サラリーマンでも申告を義務付けられる年間20万円超の副業収入を
申告しないケースも後を絶たず、課税強化で自主的な申告を促す。

 加算税制度には、無申告加算税のほか、過少申告加算税(最高15%)と、
重加算税(最高40%)がある。
(読売新聞) - 11月18日6時27分更新

最近のTVニュースで税収の改革みたいに色々と出ていますが、
今年は更に厳しいのじゃないかな。2004年はネットだけで6,000件の追徴。

ヤフオクの売買などの方やアフィリエイトで結構な額になった方など、
(確定申告していなかった方)結構、来そうですよね。

特にヤフオクやebayなんかでは、継続して売買すれば事業とみなされるし。
まぁ初心者の方はもう一回読むベシです。「天を仰いでなすすべ無し!!!」よりか覚悟できます。
私も確定申告とかちゃんとやっていたつもりでも、
2004年に1999年の分がドバっと来てしまいました。事業届も1999年1月1日。

消費税の分岐点が1000万円になるし、境界の方々は「ど、どうなるんだろう?」じゃないでしょうか。
あなたは大丈夫ですか?それなりにヤバイ方は「税務署からの呼び出し」に、
ワクワクドキドキして構えておきましょう。(=イヂワル)

●事業を廃止する方で(青色申告の取りやめをする)、
「青色申告の取りやめ届出書」を税務署へ提出してください。これでOK。

しかし、”夜逃げ”のように、経営者が行方不明になるケースが多いです。
ちゃんと法律を学んで、綺麗なやり方にした方がメリットがあるのは言うまでもありませんが、
ヘンな人に相談すると「夜逃げの方が良いよ」と入れ知恵が…。



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